KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインで組織する「バーチャルシティコンソーシアム」は、メタバース／都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」を策定した、と7月20日に発表した。金融取引手段や規制法など経済活動を明文化したガイドラインで、ハードルを感じることなくメタバースを利用でき、公共性や創作性を促すことを目指す。
ガイドラインは、①メタバースでの著作権／肖像権／所有権などの権利保護、②都市連動型メタバースでの実在都市との連動性や景観の再現性――を論点整理している。今回の2.0では中央省庁など他団体やコンソーシアムでの議論で論点となったコンテンツの法的保護などの項目を反映した。さらにメタバース内で参加者同士が安心して金融取引できる自律的経済圏の実現に向けて金融取引手段や規制法の項目をアップデートした。
日本で初めて自治体が公認した都市連動型メタバースの「バーチャル渋谷」は、さまざまなバーチャルイベントを定期的に開催して2023年に4周年を迎えた。ガイドラインは、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者や専門家の議論とそれぞれの知見をもとに、メタバース／都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目、クリエイターエコノミーの実現に向けた論点を明文化している。
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オリジナル記事：「バーチャル渋谷」の運営をもとに「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」策定
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