2022年度の調査では、一位はデンマークで2年連続となった。日本は10位に後退した。
早稲田大学 電子政府自治体研究所は、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価した「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表。本研究は、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目の研究調査分析だ。
デンマークが2年連続首位、2位とは1ポイントも差
2022年度のランキングでは、1位はデンマーク、2位はニュージーランド、3位はカナダ、4位はシンガポール、5位は米国となった。
デンマークは2年連続で1位となり、ニュージーランドは昨年から躍進し初めて2位にランクインした。米国（5位）と英国（6位）との間には約4ポイントの開きがあり、ICT先進国の中でも格差があることがわかる。また、昨年度9位の日本は昨年度10位の台湾と逆転し、ランクを一つ落とす形となった。
指標の過半数で日本はTop10外
主要10指標 セクター別ランキングを見ると、日本が上位10位に入っているのは以下の通りだ。
- ネットワーク・インフラの充実度（3位）
- 行財政改革への貢献度、行政管理の最適化（9位）
- サイバーセキュリティ（3位）
- 先端ICTの利活用度（4位）
一方で入っていないのは以下の通りだ。
- 各種オンライン・アプリケーション・サービスの進行度
- ホームページ、ポータルサイトの利便性
- 政府CIOの活躍度
- デジタル政府の戦略・振興策
- ICTによる市民の行政参加の充実度
- オープン・ガバメント及びDX
ここから本研究は、「日本の課題と構造的弱点」を分析。及び、ポスト・コロナ時代におけるデジタル政府の最優先事項として「日本への提言」を挙げている。
日本の課題と構造的弱点
- コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如
- 電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離による意思決定の複雑性
- 都道府県、市区町村の行財政・デジタル格差の拡大
- デジタル政府・自治体の推進役となるデジタル人材の不足
- 政府と地方行政のCIOの定義・活動範囲の再考の必要性
- マイナンバーカード普及で苦労する国民への広報活動の不足
- 国民視点の利便性の高いデジタル行政サービスの提供
- 急増するサイバーセキュリティへの対策と関連するリテラシー向上への教育訓練
- ウィズコロナ時代に最適な働き方を追求する行政イノベーションの欠如
調査概要
- 【調査対象】ICT先進国64か国・地域
- 【評価方法】主要10指標で多角的に評価する
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オリジナル記事：「世界デジタル政府ランキング」日本は10位に降格【早稲田大学 電子政府自治体研究所調べ】
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