独立行政法人 国民生活センターは、「代引き配達」を悪用するインターネット通販トラブルについて、改めて注意を呼びかけた。“公式通販サイト”“正規品”と思って申し込んだはずが偽物が届くトラブルが多発しており、2020年度は偽物の相談のうち約5割を占め、2021年度以降は6割程度と高止まりしている。
大手通販サイトの販売業者との取引でも「偽物」が届くトラブルが発生中
それによると、全国の消費生活センターにインターネット通販における「偽物」に関する相談が多数寄せられており、特に代引き配達のトラブルが増加しているという。年度別相談件数を見ると「代引き配達」関連の相談の割合が2017年度は9.5%だったのが、2022年度は59.3%にまで達しているという。
- 宅配業者に代金を支払った後に商品が「偽物」とわかり、宅配業者に返金を求めたが返金されなかった。
- SNS上の広告をきっかけに大幅に値引きされたブランド品を注文したところ、「偽物」が届いた。
上記のようなトラブルが多発しており、SNS広告から誘導される例が多いという。一方で、大手通販サイト（プラットフォーム）に出店している販売業者との取引でも「偽物」が届くトラブルが報告されている。
国民生活センターでは、「偽物」が届く通販サイトの特徴として「販売価格が大幅に値引きされている」「通販サイトに記載されている日本語の字体、文章表現がおかしい」「販売業者の名称（会社名）、住所、電話番号などの情報が通販サイトに表示されていない」「通販サイトで支払い方法が“代引き配達”しか選択できない」「依頼人が販売業者の名称（会社名、サイト名）とは異なっている」といったポイントを指摘している。
同センターでは、不安に思った場合やトラブルに遭った場合は、最寄りの消費生活センターへ相談することを推奨している。消費者ホットライン「電話番号188（いやや）」では、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターを案内している。
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オリジナル記事：「代引き配達」で偽物が届くトラブル、大手通販サイトも含めて多発【国民生活センター調べ】
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