「退職代行サービス」による従業員の退職、大企業では約2割が経験。特に利用が多い業界は？【東京商工リサーチ調べ】

企業の人手不足が深刻に。人材確保のため、賃上げや休暇増で競争力を高める企業も。

東京商工リサーチは、企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査を実施した。大企業・中小企業を合わせた5,149社が回答している。

大企業の約2割が「退職代行から連絡を受けたことがある」

まず、2023年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったかを聞くと、全企業では合計で9.3％（5,149社中479社）が「あった」と回答した。規模別で見ると、大企業では18.4％（499社中92社）にのぼり、中小企業の8.3％（4,650社中387社）とは2倍以上の差がついた。

退職代行サービスによる退職があったと回答した企業の業種としては、「洗濯・理容・美容・浴場業」が33.3％で最も多く、ついで百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6％、旅館やホテルなどの「宿泊業」が23.5％と続いた。

人材確保のため、具体的にどのような施策を取ったかを聞くと、全体では「賃上げをした」が73.5％で圧倒的。ついで「休暇日数を増やした」が24.4％となった。

また、「賃上げをした」は大企業84.9％、中小企業72.2％となったが、「休暇日数を増やした」は中小企業25.2％で、大企業17.7％となり、企業規模による差が見られた。