消費者庁は、「令和6年度消費生活意識調査（第1回）」の調査結果を発表した。「送料無料」表示の見直しに対する意識や行動について、15歳以上の男女5,000人に聞いている。
「送料無料」表示の見直し議論、認知度は27％に向上
まず、「送料無料」表示見直しの議論の認知状況について聞くと、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」は27.0%、「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」は50.5%となった。2月調査と比べると「内容もよく知っている」人が7.4ポイント増加している。
「送料無料」表示について、「“無料”と表示するのはやめるべきだと思う（A）」「配送事業者に運賃は払われているのだから問題ないと思う（B）」のどちらに同意するかを聞くと、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と答えた人のうち34.0%が（A）と回答し、（B）は56.0％となった。なお、「詳しい内容は知らない」と答えた人では（B）の割合が65.0%にのぼった。
「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージを聞くと、全体では「送料は購入者向けのサービス（値引き）として通販事業者が負担している」が39.1％で最も多かった。年代別にみると、「送料は送料価格等に転嫁されているため購入者が負担している」の割合が年齢が上がるにつれて高くなっており、70代以上では38.9％にのぼった。
再配達の削減、20代は「在宅」よりも「コンビニやロッカーで受取」
再配達を減らすための取り組みについて聞くと、よく実践する・時々実践するの割合が最も高いのは「当初の配達予定日に在宅を心がける（77.9％）」で、ついで「配達日時を指定（65.7％ ）」となった。
年代別にみると、20代では「当初の配達予定日に在宅を心がける」の実践率が他の年代より低い一方で、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」が比較的高い結果となった。
調査概要
- 【調査対象】全国の15歳以上の男女5,000人
- 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
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オリジナル記事：「送料無料」表示は適切か？ 約4割が「送料は事業者が負担」と認識【消費者庁調べ】
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