コロナ禍を経て競争が激化。
東京商工リサーチは、インターネット通販などを中心とした「通信販売・訪問販売小売業」の倒産動向に関する調査結果を発表した。2024年1～7月における倒産動向を分析している。
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過去最多だった2023年の年間112件を上回る可能性も
それによると、2024年1～7月の倒産件数は90件で、前年同期比で47.5%増。3年連続で増加をたどっているという。現状ペースだと、早ければ9月にも過去最多だった2023年の年間112件を上回る可能性もあるとのこと。通信販売は、コロナ禍での巣ごもり需要や事業再構築補助金などの支援策でEC市場が拡大したが、事業者数の増加、実店舗からECへのシフトが市場競争の激化を招き、淘汰が進んだと推察される。
「通信販売・訪問販売小売業」の倒産は、規模別では、資本金「1千万円未満（個人企業他を含む）」が75件（構成比83.3%）、負債額「1億円未満」が81件（同90.0%）、従業員数「10人未満」が86件（同95.5%）だった。
調査概要
- 【調査対象】日本産業分類の「通信販売・訪問販売小売業」の倒産を集計・分析
- 【調査期間】2024年1～7月
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オリジナル記事：「通信販売・訪問販売小売業」の倒産が過去最多に【東京商工リサーチ調べ】
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