ＭＭ総研（MMRI）は、「2023年度上期 国内パソコン出荷台数調査」の結果を発表した。2023年度上期（2023年4～9月）が対象。
2023年度上期のPC出荷台数は、3年連続の減少
それによると、2023年度上期の国内パソコン出荷台数は537.9万台。前年度同期比2.7%減で、3年連続での減少となった。原因としてはコロナ特需の消失、Windows10の2025年10月のサポート期間終了を前にした買い控えなどがあるが、急激な円安による製品価格の上昇が主要因として考えられる。
メーカーシェアは、NECレノボが123.5万台で首位だが、製品出荷価格が11.5万円とコロナ禍前と比較し2.5万円近く上昇しており、買い替えの鈍化要因となっている。
個人向け出荷台数は174万台（前年度同期比5.9%減）。引き続きシェア1位はNECレノボだが、アップルが品不足を解消しFCCLを抜いて2位となった。
法人向け出荷は前年度同期比1.0%減の363.9万台。GIGAスクール特需の反動により微減だが、GIGAスクールを除くと3.0%増とプラスに転じている。また今後はGIGAスクールで2024年度～2026年度にかけての端末の更新があるため、需要増が見込まれる。シェアではNECレノボがやや低下している。
パソコンの平均出荷単価の推移だが、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の進展を背景に、引き続き上昇傾向が続くと予測される。
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オリジナル記事：じわじわ減少するパソコン出荷台数、最大の理由は？ 2024年度以降は増加に転じる見込みも【ＭＭ総研調べ】
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