アドビは、山形市とラーメン店の広報活動支援で連携する、と7月30日発表した。同市は総務省統計局の「家計調査」でラーメン消費額が日本1になっている。集客・広報活動に悩んでいるラーメン店が多いことから、店主たちが広報制作物を作成するスキルを身に付け、効果的な広報活動による集客につなげられるように支援する。
物価上昇や円安などから全国でラーメン店の倒産、休廃業が増加し、2023年度の倒産件数は過去最多だった。こうした背景からアドビと山形市は、7月12～19日に同市内のラーメン店の店主や従業員43人にインターネット調査を実施。運営や営業で最も悩んでいることで人手不足、物価対応に続いて集客・広報活動が挙げられた。
ラーメン店が作る広報制作物はSNS用画像が67％と最も多く、メニュー表の49％、ポスター制作35％、SNS用動画の26％と続いていた。SNSを運用しているラーメン店は77％あり、うち88％は運用に課題があると答え、課題で最多だったのは時間がない36％。チラシ・ポスター制作では、費用がかかることが51％と最大の課題だった。
アドビと山形市は調査結果を受けて集客に向けた広報活動を支援。アドビは同市とともに市内のラーメン店を対象に、同社のデザインツール「Adobe Express」を使ったデザインワークショップ「まちの広作室 in やまがた」を8月20日に同市で開く。イラストレーター・キャラクターデザイナーの北沢直樹さんが講師を務める。
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オリジナル記事：アドビがラーメン消費額日本1の山形市とラーメン店の広報活動支援で連携
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