消費者が購入した商品を地域の中小企業が報酬を受け取って配達、最長約2Km圏内が対象
アマゾンジャパンは、新たな宅配の仕組み「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を始めた、と12月19日発表した。同社のECサービス「Amazon.co.jp」で消費者が購入した商品を地域の中小企業が報酬を受け取って配達する仕組み。当面は東京都と千葉、埼玉、神奈川県、大阪、京都府、兵庫、愛知、福岡県が対象となる。エリアは今後拡大する。
中小企業の事業所、営業所、店舗に商品をまとめて送り、受け取った企業が空いた時間を利用して指定の配送先に届ける。企業は本業を行いながら、隙間時間で副収入を得られる。配達するのは店舗や事業所から最長約2Km圏内で、配達方法は自転車、徒歩など自由に選べる。配達する商品の個数は通常1日に約30～50個となり、数時間で完了するという。
雑貨店、写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、コーヒーショップ、犬のブリーダーなど数百の中小企業が既に配達している。オーナーやスタッフが配達時間を確保できることや、商品保管の十分なスペースがあることなどの条件を満たせば誰でも登録できる。ECが拡大する中、配達員不足の解消を図る狙いもある。
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オリジナル記事：アマゾンジャパンが新たな宅配 「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を開始
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