市場調査・マーケティングリサーチ事業のインテージは、消費財メーカーの営業部門向けに流通データ統合・分析サービス「POS-is(ポスイズ)」の提供を始めた、と11月7日に発表した。大規模なデータを統合・分析するデータクラウド事業の米国Snowflakeのデータ基盤を用いて、営業部門が保有するPOS(販売時点情報管理)データをインテージが保有するデータと連係・分析することで、効率的な営業活動をすることができる。
インテージが保有する「SRI+(全国小売店パネル調査)」や「SCI(全国消費者パネル調査)」、商品・店舗マスタや流通データと連係・分析できるデータ基盤と、ダッシュボードを提供する。データを活用可能な状態に最適化するクレンジング(浄化)・統合や、POSデータを外部提供せず安全に管理できるなど、Snowflakeの強みのデータ共有機能「Snowflake Secure Data Sharing」を活用して実現した。
小売業から消費財メーカーへ提供されるPOSデータは小売企業ごとにフォーマットが異なり、集計、資料作成に手間がかかる。分析手法も属人化して営業担当者の業務が標準化できていない課題もある。インテージはPOSデータの高度なクレンジング技術や解析ノウハウと、Snowflakeのデータクラウドの知見を組み合わせ、異なるフォーマットのPOSデータを統合・蓄積してインテージのデータと連係・分析できるサービスを開発した。
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オリジナル記事：インテージがPOSデータを活用した流通データ統合・分析サービス「POS-is」提供開始
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