クレカ不正利用被害者の生々しい声！明細を確認するより「カード会社からの連絡」で初めて気付く【Cacco調べ】

補償されなかったケースは13.3%で、10人に1人が補償を受けられていない。

かっこ（Cacco）は、「クレカ不正利用における消費者実態」に関する調査結果を発表した。不正利用被害に遭ったことがある全国の20歳以上の男女400人が回答している。

10人に1人が補償を受けられない実態
調査概要

10人に1人が補償を受けられない実態

まず「どのようにクレジットカード不正利用が発覚しましたか？」を聞くと、「カード会社からの連絡」44.3%がもっとも多く、「利用明細の確認」41.5%をわずかに上回った。

「不正利用の被害額」は「1,000円～3万円未満」がボリュームゾーンで全体の47.1%を占める。「1万円～3万円未満」の被害額が25.3%、「1,000円～1万円未満」が21.8%と多い。

「クレジットカード不正利用は、補償されましたか？」と聞くと、「受けられなかった」という人が13.3%存在。その理由としては、「不正利用発覚から60日以上経過していた」「カード券面に署名がなかった」といった理由が多くあがった。

そこで「クレジットカードの不正利用に対する主要な対策」を聞くと、「カード明細の確認」66.0%が最多で、「利用通知サービスの登録」42.8%、「怪しげなサイトではカード情報を入力しない」37.0%といった対策が続いた。年代別で見ると、おおむね傾向は同じだが国が推奨している「EMV3-Dセキュアの登録」については、20～40代は約30%が登録している一方、60代以上はわずか16.3%にとどまった。