ＭＭ総研（MMRI）は、「2022年度通期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。従来型携帯電話（フィーチャーフォン）、スマートフォンを合わせた総出荷台数を算出している。
2021年度をピークに出荷は減少トレンドか？
2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は、3193.3万台で前年度比12.8%減だった。内訳はスマートフォンが2985.1万台（11.8%減）、フィーチャーフォンが208.2万台（25.1%減）でいずれも減少。スマホは3年ぶりに3,000万台を下回った。また総出荷台数も2000年度以降で、2019年度（3125.4万台）に次いで2番目に少ない台数だった。
なお2022年度のスマートフォン出荷のうち、5G対応スマホは2902.9万台。前年から急拡大しスマホ全体の97.2%に達した。
メーカー別に総出荷台数を見ると、シェア1位はアップル（50.4%）で12年連続で1位を獲得している。総出荷台数は1503.8万台で、6年ぶりに過半数を占めた。シェア2位はシャープで、以下FCNT、ソニー、サムスン電子が続いた。
なおシェア3位のFCNTについては、この2023年5月30日に民事再生法を申請。負債総額は1431億円にのぼる。FCNTは富士通のモバイルフォン事業本部を母体としており、arrowsやらくらくフォンを開発してきた企業。
今後については、2023年度通期が3,113万台と減少予想。ドコモ3Gサービス終了にともなう買い替え促進施策により2025年度は一時的な回復が見込めるも、2021年度をピークに台数は減少トレンドが続くと予想されている。
調査概要
【携帯電話出荷台数に含まれる端末】
（1）従来型携帯電話（フィーチャーフォン）
（2）スマートフォン（AndroidかiOSを搭載し、音声通話が可能な端末）
【総出荷台数】
（1）と（2）を合算した総数
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オリジナル記事：スマホ・ケータイ出荷台数、ここ20年で最低水準に落ち込む。FCNT民事再生で今後シェアも大変化か？【ＭＭ総研調べ】
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