サイト改善まで一括して対応、「障害者差別解消法」での「合理的配慮」の「義務」化控え
経営コンサルティングのタナベコンサルティンググループ傘下でBtoB(企業間取引)企業向けデジタルマーケティング支援事業のリーディング・ソリューションは、BtoB企業のウェブサイトを対象にした「Webアクセシビリティ診断」サービスを1月16日に始めた、と同日発表した。診断結果に基づくウェブサイトの改善まで一括して対応する。
「障害者差別解消法」で事業者の「合理的配慮」が4月に「努力義務」から「義務」に変わることを控え、障害者や高齢者の利用を容易にするアクセシビリティへの対応が企業に求められていることからサービスを開始する。BtoB企業のマーケティングサイトやコーポレートサイトがアクセシビリティの要件を満たしているか診断し、改善する。
企業が目標にするレベルに合わせ、①スタンダード診断②エキスパート診断の2プランを用意した。①は診断ツールと、ウェブコンテンツの品質規格「JIS X 8341-3:2016」の達成基準に基づく85項目のチェックリストで診断。②はJIS規格取得を目標にする企業を対象にし、①の項目に加えて専門検査員が検査を実施して検査証明書を発行する。
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オリジナル記事：リーディング・ソリューションがBtoB企業向け「Webアクセシビリティ診断」サービス開始
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