freee、取引先情報に登録番号を入力すると該当するかどうかを判定、国税庁Web-APIを経由
会計・人事労務ソフト開発のfreeeは、同社が展開するクラウド会計ソフト「freee会計」の取引先管理で、適格請求書発行事業者(インボイス事業者)か自動判定する機能の提供を始めた、と12月20日発表した。取引先管理には取引先の情報を登録。自動判定機能は、取引先情報に適格請求書発行事業者の登録番号を入力すると、該当するかどうかが分かる。
取引先が適格請求書発行事業者に該当するかの自動判定は、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-APIを通して行う。このWeb-APIは、ユーザーのシステムからインターネットを経由してリクエストを送信すると、情報の取得が可能。登録番号▽取得期間▽登録番号と日付－－のどれかを指定することで情報が取得できるサービスを提供している。
freee会計では、設定画面で登録した取引先を表示し「適格請求書発行事業者の登録番号」の［存在する番号かチェック］を選ぶと、入力した登録番号と国税庁のデータベースを照合。同一の番号が存在するかチェックできる。取引先の適格請求書発行事業者への変更予定も自動判定。適格請求書発行事業者を取りやめた場合にはメッセージが表示される。
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オリジナル記事：会計ソフト「freee会計」の取引先管理でインボイス事業者か自動判定する機能の提供開始
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