メール詐欺を防ぐ「DMARC」が普及していない現状。
日本プルーフポイントは、「クレジットカード会社を装うなりすましメール詐欺」に関する調査結果を発表した。経済産業省に登録されているクレジットカード番号等取扱契約締結事業者267社のうち、プルーフポイントの調査で取得できた249ドメインが対象。
メール認証プロトコル「DMARC」の導入は約2割
まず調査対象の249ドメインにおいて、メール認証プロトコルである「DMARC」は78%が導入していなかった。導入企業でも、現在推奨されているDMARCプロトコルのReject（拒否）を導入していたのは、わずか5%だった。ただし日本政府は2023年、クレジットカード会社に対しDMARC導入を推奨しており、今後のDMARC普及が予想されている。
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オリジナル記事：国内のクレカ事業者267社、なりすましメール対策「DMARC」の導入は約2割にとどまる【プルーフポイント調べ】
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