うるるが運営する入札情報速報サービス「NJSS」のNJSS入札リサーチセンターは、「令和6年度（2024年度）の国家予算トレンドとデータで見る官公庁入札」を発表した。全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした8,400機関から公示される入札案件をもとに集計・分析を行っている。
「デジタル社会推進（DX）」が特に多く2,787件
2024年3月28日に成立した令和6年度（2024年度）の国家予算規模は112兆円あまりで、2023年度の当初予算を下回ったものの、2年連続で110兆円を超えた。一方、財源の3割以上を国債に依存する厳しい財政状況は依然として続いているという。
入札リサーチセンターでは、2024年度予算を財務省がかかげるポイントに基づき「DX・地域創生」「GX・エネルギー・環境」「観光」の3分野について、「公示案件数」「入札形式別 案件割合」「落札金額」「案件例」などを分析した。
その結果、「DX・地方創生」分野の直近1年間の公示案件数においては、「デジタル社会推進（DX）」が2,787件と突出して多く、行政と社会全体のデジタル化が強力に推進されていることが明らかとなった。デジタル技術を活用した地域振興、新しい働き方の導入が進んでいると見られる。
一般競争入札、企画競争、見積、指名競争入札など、入札形式別に案件のカテゴリを見ると、「DX・地方創生」では、競争性のある入札形式が多く透明性が高い。一方「デジタル社会推進（DX）」「生成AI活用」では、一般競争入札と随意契約が多く、柔軟な調達が多いと推察される。
合計落札金額について見ると、「DX・地方創生」において、もっとも高かったのは「デジタル社会推進（DX）」で約1,145億円、次いで「生成AI活用」約781億円だった。
調査概要
- 【調査対象】国・省庁、地方公共団体、外郭団体など
- 【調査時期】案件公示日が2023年5月1日～2024年4月30日の案件を対象 ※入札情報速報サービス「NJSS」で収集した案件情報に限る
- 【調査数】全国8,400機関
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オリジナル記事：国家予算、行政のデジタル化とAI技術の導入が重視されている傾向が判明【うるる調べ】
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