パーソルキャリアが運営する『Job総研』は、「2024年 日本経済の意識調査〜少子化編〜」を実施した。出産・子育てへの意識や経済不安などについて、292人の社会人男女が回答している。
7割弱の人が「将来子どもを持ちたい」一方で現収入では厳しい？
まず、将来子どもを持つことを考えているかを聞くと、「考えている派」は合計で65.4%を占めた。年収別でみると、子どもを持つことを考えている人の割合は「800万円以上」が80.4%で最多となり、年収が多い層ほど前向きに考えていることがわかった。
また、現収入で出産・子育てを考えられるかを聞くと、「考えられる派」は合計で56.9%という結果に。年収別でみると、「800万円以上」が91.1%で圧倒的に多く、「600万円～800万円未満」の76.0%とは約15ポイントの差がついていた。
子育てに必要だと思う最低年収：平均831.7万円・中央値525万円
子を持つ場合の経済不安の有無を聞くと、「不安がある」と回答した人は計85.6%で多数派に。具体的にどのような項目を不安に思っているかを聞くと、「学費・教育費」が84.6%、「家族の生活費」が58.9%、「物価の変動」が52.1%となった。
学費・教育費を払える自信があるかどうかという質問では、合計で64.1%の人が「自信はない」と回答。1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の収入額としては、平均が831.7万円、中央値が525万円となった。
経済不安が少子化に影響。学費の補助や賃上げを求める声
続いて、経済・景気が少子化に影響していると思うかと聞くと、「影響していると思う」が95.9%で圧倒的多数となった。具体的な項目としては、「収入が上がらないこと」が52.7%、「消費税や所得税増税」が50.0%、「十分な学費・教育費の確保」が48.6%で上位3つとなった。
さらに、今後少子化はどのようなことに影響していくと思うかを聞くと、「労働力・人材不足」が81.1%で最多となり、以下「年金制度の維持」が71.9%、「経済成長の停滞」が64.9%と続いた。また、少子化対策に必要な支援としては、「学費の補助」「現役世代の賃上げ」「子育て世帯向けの減税」などが挙げられた。
調査概要
- 【調査対象】現在職を持つJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
- 【調査条件】全国／男女／20~50代
- 【調査期間】2024年9月4日〜9月9日
- 【有効回答数】292人
- 【調査方法】インターネット調査
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オリジナル記事：学費や教育費に不安？ 子育てに必要な最低限の年収は平均831.7万円【パーソルキャリア調べ】
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