大幅値引き、不審な日本語、会社情報の欠落などに注意を。
国民生活センターは、インターネット通販における偽物のトラブル、特に“代金引換サービス”の利用によるトラブルが増加しているとして注意を呼びかけた。
SNS広告をきっかけとした被害が目立つ
それによると「公式通販サイト」「正規品」と思って申し込んだはずが、届いた商品が「偽物」だという相談が多発しており、特に“代引き配達”にまつわるものが増加しているという。
代引き配達の場合、消費者は宅配業者に代金を支払って荷物を受け取っているため、商品が「偽物」とわかっても宅配業者からの返金が行われない。一方で「代引き配達」関連の相談は、2017年度が9.5%だったのが2022年度は59.3%にまで達している。
その他にも「SNS上の広告をきっかけに大幅に値引きされたブランド品を注文したところ偽物が届いた」「SNS上の広告をきっかけに大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまった」といった相談もあり、SNS広告をきっかけとした被害が目立つ。少しでも怪しいと感じたら取引しないことが重要だと、国民生活センターでは指摘している。
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オリジナル記事:届いたのが偽物! ネット通販で“代引き配達”トラブルが多発中!【国民生活センター調べ】
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