2023年10月から実施される「年収の壁・支援強化パッケージ」が就労に及ぼす影響とは?
野村総合研究所は、「年収の壁※」対策に関する調査を実施した。パートもしくはアルバイトとして働き、配偶者のいる30~59歳の女性685名が回答している。
厚生労働省は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」を10月から実施するとしている。
※年収の壁:主に会社員等の配偶者に扶養され、パートやアルバイトとして勤める労働者が、ある年収額を超えて働くと扶養から外れ、自ら社会保険料を負担することになったり、配偶者が税制上の控除を受けられなくなったりする状況のこと。それを超えて働くと、自身や配偶者の手取りが減る場合がある。
有配偶パート女性の就業調整や転職にも大きく影響?
まず、「年収の壁・支援強化パッケージ」がもたらす就業調整※への影響について聞くと、63.2%の人が「今回の支援策によって年収の壁がなくなるなら、今よりも年収が多くなるように働きたい」と回答した。
※就業調整:自身の年収が「年収の壁」を超えないように就業時間や就業日数を調整すること。
また、今回の支援策で年収の壁がなくなるとしたら、今の仕事よりも時給の高い仕事に転職したいかという質問では、50.5%の人が「そう思う」と回答。年収の壁を意識せず、今よりも収入を増やしたいと考えている有配偶パート女性が多いことがわかった。
調査概要
- 【調査時期】2023年10月3日~10月5日
- 【調査方法】インターネットアンケート
- 【対象者および回答者数】1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の30~59歳で、パートもしくはアルバイトとして働き、「年収の壁」を意識し「就業調整」をしている有配偶女性685人
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オリジナル記事:“年収の壁”は解決する? 就業調整をしているパート女性の約6割が「今よりも稼げるように働きたい」【NRI調べ】
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