ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する調査結果を発表した。義務化対象企業でアルコールチェックに関する業務に携わっている1,000人から回答を得ている。
業務車両による重大な飲酒運転事故が発生したことなどを受け、2021年に道路交通法が改正。2023年12月1日の施行から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対して「アルコールチェッカーを使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務」が課されるようになった。
改正道路交通法施行で企業のアルコールチェックが義務化
改正道路交通法のアルコールチェック義務化では（1）アルコールチェッカーを使った酒気帯び状態の確認（2）運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認（3）アルコールチェック結果の1年間の記録保持（4）運転日誌の備え付けと記録管理の4点が課されている。
そこで義務化対象企業に「アルコールチェッカーを使った検査の実施をしているか」を聞くと、「検査を10割実施」との回答は31%にとどまった。「検査を5割～9割実施」30%、「検査実施は5割未満」39%が最多と状況はかんばしくない。この調査は改正道路交通法施行に先立つ11月10日ごろに行われているが、試験運用の期間などを考えると考えの甘い企業が多数派だ。
改正道路交通法のアルコールチェック義務化の4項目について、それぞれ「実施率」を聞くと、「10割（100%）実施している」は3割前後。もっとも低いのは「運転日誌の備え付けと記録管理」25%だった。またそれぞれ「現場が感じている問題点」を聞くと、4つすべての業務内容について「管理者/ドライバーの業務負担が大きい点」が最多だった。
なお実施率がもっとも低かった「運転日誌の備え付けと記録管理」について、データの保管方法を聞くと、「手書きで記録、紙または電子ファイル（エクセル等）で保管」がもっとも多く7割以上。「電子ファイルに直接記録」「専用アプリ」「検知器本体」などを大きく上回っており、手作業頼りであることがうかがえる。
年末年始は飲酒の機会も増え、ついつい気が緩む時期でもある。一方最近はAmazonや100均で廉価なアルコールチェッカーが簡単に購入可能だ。一般家庭でもぜひ導入して安全意識を高めてほしい。
調査概要
- 【調査対象】（1）男女20～59歳、（2）2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業に勤めている、（3）車両や運転者の管理業務担当者または当該業務担当部署に所属している、勤め先でアルコールチェック業務を実施することがある のすべてを満たす
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査時期】2023年11月10日～12日
- 【有効回答数】1,000人（会社従業員数100人未満410人、100人以上590人）
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オリジナル記事：年末年始に向け不安増、「アルコールチェック義務化」でも約7割の企業が検査を実施していない！【LINE WORKS調べ】
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