コロナ関連支援の終了・縮小により、業績の立て直しが遅れた事業者の淘汰が目立つ。
東京商工リサーチ（TSR）は、2024年（1～4月）の「広告関連業」倒産状況に関する調査結果を発表した。
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1～4月の広告業界の倒産、9年ぶりの40件台。年間では100件超のペースに
調査によると、2024年の1～4月の「広告関連業」倒産は40件（前年同期比37.9％増）で、9年ぶりの40件台を記録した。コロナ関連支援の効果などで、2020年以降は4年連続で年間100件を下回ったが、各種支援の終了・縮小により2023年は年間82件（前年比46.4％増）まで急増。2024年は月間10件台のペースで推移しており、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。
負債額別では、「1億円未満」が37件（前年同期比68.1％増）で、広告関連業倒産の92.5％を占めた。
また、地区別では、関東が最多の23件（前年同期比27.7％増）で、全体の57.5％を占めた。ついで近畿が6件（前年同期比50.0％増、構成比15.0％）、九州が5件（同400.0％増、同12.5％）と続いた。
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オリジナル記事：広告業界の倒産が急増、2024年は4月までに40件。年間では5年ぶりに100件を超えるか【東京商工リサーチ調べ】
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