改正電子帳簿保存法、中小企業では「対応済み」は2割弱にとどまる【エイトレッド調べ】

システム導入検討中の企業では「業務が忙しく、手が回らない」の声多数。

エイトレッドは、電子帳簿保存法改正に向けた中小企業の対応実態調査を実施した。中小企業（100名未満）の経理担当者106名が回答している。

電子帳簿保存法、中小企業の19.8%が「対応済み」

まず、勤め先で電子帳簿保存法に対応する仕組みを導入・検討しているかを聞くと、「導入済み」は19.8%、「導入していないが、検討している」は46.2%となった。

電子帳簿保存法に対応する仕組みの導入により、業務の効率化を感じたかを聞くと、あまりそう感じない・全くそう感じないを合計して6割以上が「効率化を実感できていない」という結果となった。

また、具体的にどのような仕組みを導入したかという質問では、「請求書管理システム」が66.7%で最も多かった。

導入した仕組みがどの保存区分に対応しているかと聞くと、「3区分全てに対応」が47.6%、「電子取引／データ保存にのみ対応」が38.1%となった。

電子帳簿保存法へ対応する仕組みの導入によって生じた困りごととしては、「業務の二度手間が増えた」が38.1%で最多となった。

また、導入を検討中と答えた人に対し、対応を進めるにあたっての課題を聞くと、「業務が忙しく、手が回っていない」が42.9%と最も多く、「システムの導入コストが高い」「最適なシステムがわからない」といった意見も見られた。