日産、下請法等の再違反は確認できず–社内調査で、内田社長は月次報酬3割3カ月自主返納

日産自動車は5月31日、「パートナーとの取引に関するメディア説明会」を実施した。同社は3月7日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で勧告を受けた。しかし、その後も違反行為が続いた疑いがある旨の報道があり、長島・大野・常松法律事務所に外部調査を依頼。5人の弁護士が5月11～31日まで、見積もりやメール、関係者計37人への43回のヒアリングなどを実施したという。