警察庁の発表では、2023年のSNS型投資詐欺の被害額は約277.9億円に。
トビラシステムズは、「SNS型投資詐欺」に関する調査結果を発表した。実態と対策についてまとめた独自調査レポートを公開している。
「SNS型投資詐欺」とは、著名人の写真・企業ロゴを悪用した偽広告からLINEグループに誘導し、非対面でやりとりし金銭をだまし取る詐欺を指す。
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2023年は被害額277億円に
まず警察庁の発表によると、2023年のSNS型投資詐欺の認知件数は2,271件、被害額は約277.9億円とのこと。同時にトビラシステムズの調査では、「株」「新NISA」など投資関連のキーワードを含む詐欺SMSの急増が確認されているという。投資関連の詐欺SMSにはURLが添付され、投資名目のLINEグループに誘導するものが大半を占める。
投資関連の詐欺SMSの検知件数は、2024年3月は2月に比べて7.2倍に急増。さらに4月は、4月10日時点ですでに3月の検知件数を超えており、3月の約3倍まで増加する見込みだ。
なお、SNS型投資詐欺は、特殊詐欺に比べて1件あたりの平均被害額が大きく、被害が深刻化しているとのこと。トビラシステムズでは、以下の点に注意するよう呼びかけている。
- 身に覚えのないメールやSMSが届いた場合、文面に添付されたURLに触らない。
- LINE等のSNSグループに自動追加されないように設定する。知らないSNSグループへ追加や招待をされた場合は安易に参加しない。
- SNSで知り合った人から投資の勧誘があっても安易に信用したり、お金を振り込んだりしない。
- 相手が金融商品取引業の登録業者かどうか金融庁のホームページで確認する。無登録業者とは契約をしない。
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オリジナル記事：社会問題化する「SNS型投資詐欺」とは？ 投資詐欺メッセージが3月7.2倍増に、4月も増加続く【トビラシステムズ調べ】
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