経理担当者の約7割が「郵便料金の値上げ」による「請求書送付のコスト増」に危機感【キヤノンMJ調べ】

2024年10月、郵便料金が30％ほど値上げされる見込み。企業の対応状況を調査。

キヤノンマーケティングジャパンは、2024年10月に郵便料金の値上げが行われるのを受けて、「郵便料金の値上げに関する実態調査」を実施した。請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名が回答している。

経理の約7割が郵便料金値上げによる「請求書のコスト増」に危機感

まず、「2024年10月の郵便料金値上げ」を認識しているかを聞くと、「知っている」が74.5%、「知らない」が25.5%となった。

年間に郵送する請求書の通数（または郵便料金）としては、「1,000通未満（8.4万円未満）」が27.4%で最多となった一方で、「30,000通以上（252万円以上）」が13.2%と多く、大量に請求書を発送する企業も存在することがわかった。

郵便料金の値上げが紙の請求書にかかるコストの増加に影響すると思うかという質問では、かなり影響する・やや影響するを合計して71.8%が「影響する」と答えた。

紙の請求書にかかるコスト増加について、対策を行っているかを聞くと、「既に対策を行っている」が6.5%、「対策を行っていないが、検討している」が40.8%となった。

具体的にどのような対策を行っている・検討しているかを聞くと、「電子請求システムの導入」が72.2%で圧倒的に多かった。