給与デジタル払いは普及するか？約3割の企業が「検討するつもりはない」と回答【三菱総研ＤＣＳ調べ】

調査／リサーチ／統計

2023.07.28

賃金のデジタルマネー払い、実用化には事務面での負担が大きいか。

三菱総研ＤＣＳは、「給与デジタルマネー払い」に関する調査を実施した。同社の人事給与システム「PROSRV」を利用している企業担当者312名が回答している。

給与のデジタル払いは「状況に応じて検討」が最多

まず、給与デジタル払いについての考えを聞くと、「今のところ検討するつもりはないが、他社や社員の声などの状況に応じて検討する」が57.4％で最も多かった。また「検討するつもりは全くない」は29.8％にのぼり、導入に積極的な企業は少数派となった。

給与デジタル払いのメリットとしては「銀行への給与振込手数料が削減できる」が50.0％で最多に。ついで「社員がポイント還元を受けられる」と続き、経済的な効果が期待されていることがわかった。

逆にデメリットとしては、「制度や資金移動業者のサービスを理解しなければならない」「賃金支払いの事務が増える」が6割を超える結果に。運用面での負担に加え、「資金移動業者が破綻するリスク」を指摘する声も多かった。

実際に自社でデジタルマネー払いを行う場合の対象者を聞くと、「正社員」を対象と考えている企業が圧倒的に多かった。