東京商工リサーチは、「ラーメン店の倒産動向」に関する調査結果を発表した。日本産業分類の「ラーメン店」の2023年1月～8月の倒産を集計・分析している。
地区別では、中国地方の8件が最多
それによると、2023年1月～8月における「ラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）」は28件だった。これは前年の同時期の8件と比べると250.0%増にあたる。
もともと競合が激しい業界だが、コロナ禍当初の2020年1月～8月は、緊急事態宣言にともなう休業・時短などで過去最多の31件の倒産が発生。2020年後半からコロナ関連支援が始まると数値は減少した。しかし2023年に入り、支援の縮小・終了が始まったこと、世界情勢不安で食材価格や光熱費が高騰したことなどから、ラーメン店の倒産が急増した。
資本金別で見ると「1千万円未満」が26件と9割（92.8%）を占め、従業員別でも「5人未満」が25件と約9割（89.2%）。小・零細規模のラーメン店が力尽きた形だ。理由はコロナ関連が半数を占めるという。
地区別では、最多は中国地方の8件（前年同期2件）。以下近畿の5件、関東4件と中部4件が続いた。都道府県別では、広島が最多の4件（同ゼロ）だった。大阪と福岡の各3件など、ご当地ラーメンも多い西日本を中心に、倒産が発生しているとのこと。
調査概要
- 【調査対象】日本産業分類の「ラーメン店」の2023年（1-8月）の倒産を集計・分析
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オリジナル記事：続々つぶれているラーメン店、2023年1月～8月は前年の3.5倍に急増。小・零細店が力尽きる【東京商工リサーチ調べ】
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