KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、3月1日にNTT法の改正案が閣議決定されたことを受け、その附則に含まれている「NTT法の廃止」を含めた検討を、2025年の通常国会を目処にすると規定されていることについて、より慎重な政策議論を要望する旨、見解を公表している。
通信キャリア3社、閣議決定されたNTT法改正案について、廃止を含めた検討の時限設定に反発
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KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、3月1日にNTT法の改正案が閣議決定されたことを受け、その附則に含まれている「NTT法の廃止」を含めた検討を、2025年の通常国会を目処にすると規定されていることについて、より慎重な政策議論を要望する旨、見解を公表している。