ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、2022年暦年（2022年1月～12月）の国内タブレット端末の出荷台数について、調査結果を発表した。
タブレット端末市場は低水準に。2023年のV字回復は厳しい見込み
出荷台数は631万台で前年比32.8％減。これは日本でタブレット端末が発売された2010年以降の暦年出荷としては、4番目に少なく、2013年以降の10年間では最少であった。
2020年・2021年は小中学校を対象としたGIGAスクール構想による特需で900万台以上の出荷を記録したが、2022年では前年比3分の2まで縮小した。実際に2021年3月時点で小中学校の全国配備が一巡した影響で、2021年4月以降は低水準が続いている。
メーカー別出荷台数では、アップルが暦年出荷台数シェア1位を13年連続で獲得。しかし、シェア過半数を維持するアップルでも2013年以降の10年間で最少と、減少トレンドの市場の影響を大きく受けていた。また、2022年にiPhone同様、円安による価格改定から、7月と10月にiPad mini（2021年モデル）・iPad Air（2022年モデル）を値上げしていたことも原因の一つと言える。
なお、2位はマイクロソフト、3位はNECレノボグループ、4位はアマゾン、5位はシャープの順となった。
【タブレット端末の定義】以下を条件にＭＭ総研による分類
- Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
- 動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
- 6インチ以上のディスプレイを搭載（※1）
- 以下のOSを搭載（iOS・Android・Windows（※2））
- キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性あり
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オリジナル記事：13年連続、出荷台数シェア1位のAppleも苦心。タブレット出荷は過去10年間で最少【ＭＭ総研調べ】
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