成年年齢引下げから1年。18歳・19歳の消費者トラブルの状況を調査。
国民生活センターは、18歳・19歳の消費者トラブルについての調査結果を発表した。2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過し、相談件数や相談内容がどのように変化したのかを調べている。
2022年度、18歳または19歳の消費者トラブル相談は9,907件
調査によると、2022年度の18歳または19歳の相談件数は9,907件で、前年よりも1,000件以上の増加となった。
※PIO-NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）：国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等経由の相談は含まれていない。2023年4月30日までの登録分。
2022年度における相談の傾向は上図の通り。最も多かったのは「脱毛エステ」で、「体験でしつこい勧誘をされ、契約してしまった」「解約の連絡をしているがつながらない」といった相談が寄せられている。2位は「身に覚えのない商品が届いた」などの架空請求、3位は「出会い系サイト・アプリ」に関する相談だった。
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オリジナル記事：18歳・19歳の消費者トラブル、最も多い相談は「脱毛エステ」。しつこい勧誘や精算トラブルに注意【国民生活センター調べ】
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