パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「残業」に関する調査を実施した。20～60代のビジネスパーソン1,000名と企業の人事担当者500名を対象に調べている。
割増賃金率の引き上げ後、平均残業時間は「-0.3時間」の減少
まず、企業に対し残業の上限規制の現状について聞いたところ、全体の70.4%が残業削減に課題感をもっていることがわかった。また、直近1年に残業削減対策を取ったかを聞くと、70.2%の企業が「取っている」と回答しており、業種別では「運輸・物流」が最も高い結果となった。
時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年4月を起点に、残業時間がどう変化したかを聞くと、1カ月の平均残業時間は「14.8時間」→「14.5時間」と0.3時間減少していた。最も残業時間が減ったのは「メーカー」で、-1.1時間となった。
20代の約2人に1人が「残業代を得るために残業している」？
残業を行う理由としては、「業務が終わらないため」が75.3%で、2位を大きく引き離しトップに。年代別に見ると、20代では「残業代を得るため」の回答が47.8%にのぼり、全体平均よりも約15ポイント高い結果となった。
また、残業の申告を行わずに、または申告よりも長くはたらく「隠れ残業」をする理由について聞くと、全体では「労働時間と業務量があっていないため」が最多に。年代別に見ると、20代は「隠れ残業が職場の文化として習慣化している」、30代は「評価する風潮がある」、40代は「残業の申請が面倒」といった理由が目立った。
半数以上の人が「残業が多いと転職を検討」、一方で「残業ゼロ」も困る？
最後に、残業時間の多さが転職につながるかを聞くと、全体では計55.5％が「転職を考える」と回答。特に20～30代の若年層でその傾向が強かった。
転職を検討する残業時間としては、「40～60時間未満（12.9%）」が最も多く、ついで「10～20時間未満（11.5%）」となった。一方で、「残業がない」も18.0％にのぼり、残業代を賃金の一部と考えている人も多いことがわかった。
調査概要
- 【個人対象者】全国の従業員規模10名以上の企業ではたらく20～60歳代男女、会社員（正社員・契約社員）※人事担当、取締役相当、代表取締役・社長相当、その他管理職、管理職ではないが管理職相当を除く／集計対象数：1,000名（性年代均等割付）
- 【企業対象者】全国の従業員規模10名以上の企業ではたらく20～60歳代の人事担当者／集計対象数：500名
- 【調査手法】インターネット調査
- 【調査期間】2023年12月28日～2024年1月5日
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オリジナル記事：20～30代の6割以上が「残業時間の多さで転職を検討」。一方で「残業代ゼロ」も困る？【パーソルキャリア調べ】
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