独立行政法人 国民生活センターは、「消費者問題に関する2022年の10大項目」を発表した。消費者問題として社会的注目を集めたもの、消費生活相談の特徴的なものなどから、2022年間の10大項目を選定した内容だ。
頻繁に注意喚起を実施、デジタル化も推進
それによると、「消費者問題に関する2022年の10大項目」は、以下の10項目だった。2022年は、改正民法の施行による成年年齢の引き下げ、SNSやマッチングアプリをきっかけとしたトラブル、霊感商法への対応強化などに注目が集まったという。
【2022年の10大項目】
- 18歳から大人に 4月から改正民法施行
- SNSやマッチングアプリをきっかけに 詐欺的トラブル目立つ
- 海産物の送り付け商法 高齢者の割合も高く
- ウクライナ情勢を悪用 詐欺やトラブル発生
- 霊感商法 対策検討会で提言まとめる
- 生活必需品の値上げ相次ぐ 急激な円安も
- 新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
- 再発、子どもの誤飲事故 折りたたみ式踏み台による負傷事故も
- 消費者契約法・消費者裁判手続特例法 通常国会で改正
- 消費生活相談のデジタル化 アクションプランを公表
成年年齢の引き下げ、コロナ禍、ウクライナ情勢などの時事的な背景により、トラブルも多様化している。成年年齢の引き下げにより20歳代に多く見られたトラブルが、今後18歳・19歳にも及ぶことが懸念されているほか、本人確認が曖昧なSNSのつながりを悪用し、詐欺的な儲け話や投資の勧誘、恋愛感情を持たせた商法などの被害も広がっている。海産物の送り付け商法のように、コロナ禍での売上げ低迷を口実に、高齢者の親切心に付け込むといった悪質なものも増えた。
子どもの事故も、ネオジム磁石製のマグネットセットや水で膨らむ樹脂製玩具の誤飲が引き続き発生している。
こうした状況に対し同センターでは、頻繁に注意喚起を実施。また消費者庁とともに、相談機能の強化や現場の働きやすさの向上に向け、“消費生活相談のデジタル化”を推進するとしている。
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オリジナル記事：2022年の10大消費者問題、「マッチングアプリ」「送り付け商法」「霊感商法」「子どもの誤飲」など【国民生活センター調べ】
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