2023年下期のネット炎上、広告などの「クリエイティブの炎上」が目立つ【エルテス調べ】

調査／リサーチ／統計

2024.03.01

過去の広告表現への批判、他者作品のデザイン盗用発覚などで炎上が発生。

エルテスは、2023年下期「ネット炎上レポート」を発表した。2023年下期（7月～12月）の炎上事例を時系列にまとめ、ネット炎上傾向の変化を“炎上対象”と“炎上要因”の2つの観点から分析した内容。

ネット炎上は「オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態」と定義しており、対象に対する批判の投稿量が通常時と比較して有意に多い事例が該当する。

広告表現やアウトプットは注目され続けている
調査概要

広告表現やアウトプットは注目され続けている

2023年下期（2023年7月～12月）のネット炎上件数は、2023年上期（2023年1月～6月）から3.4%増加。業種別では「サービス」の炎上件数が増加している。また「自治体・団体」の炎上も多く2023年上期の6%から下期には15%まで増加している。

月別で見ても、「サービス」企業の炎上は6か月間平均で全体の40%以上を占めている。特に、過去の広告表現が掘り起こされた事例、他者作品のデザイン盗用、同業他社を不当に下げる比較広告など、広告クリエイティブでの炎上が多くみられたという。

一方「自治体・団体」の炎上では、妊婦向けに配布されていた文書の内容が不適切であるとして炎上したケース、市のPR動画がハラスメント行為を助長させているとして炎上したケースなど、コンプライアンスを求める姿勢がより厳しくなっている。

企業・団体を対象とした炎上では「顧客クレーム・批判」を起因とした炎上が多くを占める。“食品を扱う企業であれば○○するべき”“▲▲のプロとして発売するクオリティなのか”といった根拠で、「数日後までリリースがなかった」「謝罪文が軽薄である」など企業を責めるクレームも見られた。企業はユーザーからどう認知され何を期待されているか、社会的・客観的に把握する必要がありそうだ。