アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、「景表法改正」に対するユーザー意識調査の結果を発表した。SNSを日常的に利用している一般ユーザー671人が回答している。
景品表示法については、2023年10月に改正法の施行が予定されており、ステルスマーケティング（ステマ）への規制強化が進むとみられている。
実際に被害に遭っていなくてもステマに否定的な人は多い
まず、ステマを避けるルールとして「企業から金銭や商品提供を受けた情報発信・投稿は『PR』『プロモーション』といったタグやテキストを記載することが推奨されているのを知っているか？」と聞くと、「知っていた」「ある程度知っていた」「聞いたことはあった」の合計は74%。ステマにならないよう規制する姿勢は、ある程度認知されているようだ。年代で見ると若年層の認知は高く、20代では9割が把握している。
こうした対応を義務化する景品表示法（景表法）改正について、評価を聞くと、「とても評価できる」「評価できる」の合計は65%で、規制強化は肯定的に捉えられている。年代別では比較的若い20代での評価が高い。
「とても評価できる」「評価できる」と回答した438人に理由を聞くと、「より正確な情報が欲しい」51.0%が最も多かった。一方「過去にステルスマーケティング（ステマ）で残念な思いをしたことがあったから」は14%程度で、実際に被害に遭っていなくてもステマに否定的な人は多かった。
「#PR」などのタグ表示に関係なく、「本人の言葉」「実体験」という形式の投稿は興味を惹くようだ。
調査概要
- 【調査対象】Twitter/Instagram/TikTokのいずれかを日常的に利用（閲覧または投稿）している一般ユーザー
- 【調査方法】インターネットリサーチ
- 【調査時期】2023年3月20日～24日
- 【有効回答数】671サンプル
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オリジナル記事：2023年10月からステマ規制強化がスタート、一方で法改正を評価する人は65%にとどまる【AMN調べ】
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