Android端末メーカーに検索アプリの配置場所を指定、検索連動型広告の収益分配を契約
公正取引委員会は、米国Googleを独占禁止法違反の疑いで審査を開始し、第三者からの情報・意見を受け付ける、と10月23日に発表した。Googleと競争関係にある事業者の事業活動を排除しているか、取引先事業者の事業活動を制限している疑いがある。情報・意見の募集は今回、個別事件の審査の初期段階で初めて実施する。
Android端末メーカーにアプリストア「Google Play」、検索の「Google Search」、ブラウザー「Google Chrome」のアプリ搭載と、端末画面上のアイコン配置場所を指定し、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しない条件で検索連動型広告サービスの収益を端末メーカーに分配する契約を締結した。独占禁止法違反が疑われる行為となる。
公取委は2022年6月に公表の「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」に基づいて情報・意見を募集する。デジタル・プラットフォーム事業者に対する事件で情報収集を効率的・効果的に行う場合は、審査が終わるまで公表しないのではなく、初期段階でも概要を公表して広く情報・意見を募集する方針を示している。
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オリジナル記事：公取委がGoogleを独占禁止法違反の疑いで審査を開始、第三者の情報・意見受け付け
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