企業「ウェブサイト価値ランキング」、コロナ禍を経た航空業界が復活し「ANA」「JAL」がワンツーフィニッシュ【トライベック調べ】

トライベックの社内組織であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「Web Equity」に基づき12業界の246企業・ブランドについて調査した、2023年版「ウェブサイト価値ランキング」（Web Equity 2023）を発表した。

調査プログラム「ウェブサイト価値（Web Equity）」は、企業のデジタルメディア（公式サイト、SNS公式アカウント、公式アプリなど）について、製品・サービスの売上にどの程度貢献しているかを評価した「売上価値」（推定購入者数×売上価値単価）と、デジタルメディアが企業・商品のブランド力向上にどの程度貢献しているかを評価した「情報価値」（閲覧価値＋行動価値）を合算して算出している。

上位に運輸・レジャー、流通、自動車、電子・電機などの業界

まず前年2022年には、2008年以来14年ぶりに「トヨタ自動車」が1位となったが、コロナ禍の沈静化による観光需要の回復などもあり、運輸・レジャー業界が復活。「全日本空輸（ANA）」がウェブサイト価値947億円で1位となり、「日本航空（JAL）」864億円がそれに続いた。以下3位「ユニクロ」823億円、4位「マクドナルド」680億円、5位「トヨタ自動車」678億円がトップ5だった。ANAの1位は2020年以来3年ぶり。

今回調査では、上位企業の多くに「情報価値」の向上が見られ、特にイオンやセブン‐イレブンなど、スーパー、コンビニといった流通業界が躍進したという。一般消費者のライフスタイルにデジタル利用が浸透したことが背景にあり、今後は「ファーストタッチメディアとしてのデジタル活用」と「CX（顧客体験）の統合」がさらに重要になるだろうと、同調査では推察している。

その他30位までのランクイン企業・ブランドは以下のとおり。

調査概要

• 【調査対象】「電子・電機」「情報・通信」「自動車」「住宅関連」「化粧品・トイレタリー」「OTC医薬品・健康機器」「趣味・娯楽・その他」「食品・飲料」「運輸・レジャー」「流通」「金融」「エネルギー・素材」の全12業界。国内の個人向け（BtoC）企業。法人向け（BtoB）事業は対象外。
• 【対象企業・ブランド数】246企業・ブランド
• 【調査期間】2023年6月1日～6月15日
• 【調査方法】全国20～69歳の一般消費者による評価調査を実施。

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