PR TIMESは、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」にて、2023年1月1日から10月31日までの10カ月間に配信されたプレスリリース30万1976件に対する審査結果のレポートを発表した。
2023年は7153件、全体の2.4%のプレスリリースに対し基準に則して指摘
2023年の審査結果では、該当期間に配信された30万1976件のうち2.4％に当たる7153件が指摘対象となった。昨年の指摘件数 5157件（1.9％）からは増加傾向にある。
指摘対象のうち「最上級表現の根拠不足」が26.3％で最も多く、次いで「新規性の不足」が23.6％だった。
指摘対象となった7153件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは5391件で、全体の75.4％で取り下げは24.6％。
一方で、法令違反など生活者に重大な影響を与える可能性があるプレスリリースについては、運営者の判断で即時取り下げをする場合があり、2023年に即時取り下げを行ったプレスリリースは76件で、指摘対象となったプレスリリースの1.1％だった。
「最上級表現」が4件に1件で指摘理由の最多
指摘理由の詳細を見ると、「最上級表現」が26.3％で最も多く、次に「新規性の不足」が23.6％となり、この2つが全体の約半数を占めている。「最上級表現」については、2022年6月に消費者庁の摘発が相次いだことを受け、客観的な根拠の併記を必須とする基準を設けた結果、根拠の併記が確認できなかった1882件に対して指摘が行われた。
調査概要
- 調査期間：2023年1月1日～2023年10月31日
- 調査主体：株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査部門
- 調査対象：PR TIMESプレスリリース30万1976件
- 調査方法：2023年プレスリリース審査における基準に基づく指摘割合、指摘内容の分析、等
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オリジナル記事：PR TIMES、約30万件のうち7153件のプレスリリースに審査指摘、「最上級表現」と「新規性」の不足が理由
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