矢野経済研究所は、国内のEC決済サービス市場に関する調査を実施した。
2022年度のEC決済サービス市場規模、28兆1,662億円に到達
調査によると、2022年度のEC決済サービス市場は28兆1,662億円（前年度比120.0%）と推計された。2023年度には31兆8,120億円（同112.9％）、2027年度には49兆円規模へ成長する見込みだ。
同社では、EC市場の拡大に加え、公金領域などにおけるオンライン化の進展や、BtoB領域及びオムニチャネル・オフライン決済領域などの事業拡大が要因であるとしている。
また、BtoC領域の後払い決済サービス（BNPL）市場も堅調に拡大。2022年度は1兆2,609億円と推計され、2026年度には2兆円の水準まで成長すると予測された。大手ECモールやリアル店舗での利用が可能となったことで、ユーザーの裾野が広がっている。
調査概要
- 【調査期間】2023年12月～2024年2月
- 【調査対象】ECサイト向けの決済サービス提供事業者、及び関連事業者
- 【調査方法】当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
＜EC決済サービス市場とは＞
本調査におけるEC決済サービスとは、ECサイト運営事業者と決済サービス提供事業者との間に入り、ECサイト運営事業者において発生する決済業務を代行するなど、主にECサイトを対象に提供される決済サービスをさす。
また、本調査におけるEC決済サービス市場規模は、ECサイト等で発生する決済業務の代行サービスを提供する事業者の取扱高ベースで算出している。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
ECサイト等で発生する決済業務の代行サービスを提供する事業者（決済代行業者、ペイメントサービスプロバイダー、後払い決済サービス提供事業者等）
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オリジナル記事：2022年度のEC決済サービス市場は28兆円超。2027年度には49兆円規模まで拡大するか【矢野経研調べ】
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