キャプテラは、「仕事に要するコスト調査」の結果を発表した。リモートワークにかかる経費などについて、日本の従業員245人を含む世界11か国の従業員2,716人が回答している。
仕事の経費、日本では「変わっていない」が6割超、世界11か国平均は「増えた」が6割
まず、ここ1年仕事にかけた経費の増減を計るため、「現在の仕事に関わる個人的な費用を考慮した上で、過去12か月間の経費はどのように変わりましたか？」と聞くと、日本の会社員では「変わっていない」66%、「増えた」29%、「減った」5%だった。一方世界11か国平均は「変わっていない」37%、「増えた」60%、「減った」4%で、日本より経費増が目立つ。
続いて「現職の給与・収入は、仕事にかかる支出に追いついていると思いますか？」と聞くと、日本は「はい、追いついている」37%、「いいえ、追いついていない」63%だった。
仕事にかかる費用の削減案として、交通費をカットできるリモートワークやハイブリッド勤務がよく挙げられるが、従業員側に「リモートワークを導入（または継続）する代わりに、給料が減額されることを受け入れられますか？」と聞くと「減給は受け入れられない」81%が圧倒的に多く、「5%までの減給」11%、「10%までの減給」5%がそれに続く。
さらに「リモートワークにかかる費用は、企業／従業員のどちらが負担すべきだと思いますか？」と項目ごとに聞くと、「オフィス用品」「オフィス機器」「パソコン」「パソコン周辺機器」「携帯電話・スマホ」はすべて「企業が負担」が7割を超えた。一方「オフィス家具」「ネット通信料」「公共料金」などは半数を下回っている。
調査概要
- 【調査対象】各国の企業で正規・非正規問わず雇用されている人
- 【調査方法】オンライン
- 【調査時期】2024年3月
- 【有効回答数】2,716名 (米国n=250、カナダn=250、ブラジルn=244、メキシコn=245、英国n=248、フランスn=244、イタリアn=250、ドイツn=246、スペインn=246、オーストラリアn=248、日本n=245)
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オリジナル記事：仕事の経費、リモートワーク時に必要なオフィス用品「企業が負担すべき」ほぼ8割に【キャプテラ調べ】
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