2024年3月期決算上場企業の役員報酬を調査。銀行、証券など金融の開示人数が増加。
東京商工リサーチ(TSR)は、2024年3月期決算上場企業の「役員報酬 1億円以上開示企業」調査を実施した。
役員報酬1億円以上の開示人数、「日立製作所」が制度開始以降で最多
調査によると、6月25日までに2024年3月期の有価証券報告書を提出した上場企業は841社。このうち、役員報酬1億円以上の開示があったのは163社で、人数は487人だった。
開示人数が最も多かったのは「日立製作所」の34人で、開示制度の開始以降(2010年3月期)で最多人数を記録した。以下、「三井住友フィナンシャルグループ」が17人、「伊藤忠商事」と「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が14人で同率となった。
役員報酬額ランキングでは、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が歴代10番目となる34億5,800万円でトップに。ついで、ソニーグループの吉田憲一郎代表執行役会長が23億3,900万円、LINEヤフーの慎ジュンホ代表取締役CPOが20億800万円と続いた。
※このコンテンツはWebサイト「Web担当者Forum - 企業Webサイトとマーケティングの実践情報サイト - SEO・アクセス解析・SNS・UX・CMSなど」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:役員報酬1億円以上の開示人数、「日立製作所」が34人で過去最多。報酬額ランキングの1位は?【TSR調べ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.