サイトリニューアルした鴻池運輸・理研ビタミンの事例から学ぶ! ブランディング強化を実現

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yu-ta(ゆーた)26歳、会社員 PC.スマホ周辺機器やスマート家電など ガジェットを使って スマートな生活を送っています。 このサイトでは管理人おすすめの 最新の便利ガジェット情報や お得に買えるセール情報を中心に 発信しております。
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会社や製品の紹介だけでなく、ブランディングツールとしても重要度が高まっているコーポレートサイト。とはいえ、作ってから時間が経過し、サイト自体が古くなってしまっている例は珍しくない。そんなコーポレートサイトを今の時代に沿ったものに作り替え、自社のブランディングを高めるにはどうすればいいか悩むWeb担当者も多いのではないだろうか。

2024年6月、企業のWeb戦略をワンストップで支援するコネクティが、広報・Web担当者向けオンラインイベント「ブランディングを向上させるWebサイトリニューアルの進め方」を開催し、鴻池運輸の古屋勝英氏、理研ビタミンの井上与志也氏が登壇。Webブランディングに注力する理由やサイトリニューアルに至った背景、プロジェクトの進行とローンチまでの道のりなどを振り返った。

(中央)鴻池運輸株式会社 広報室 室長代理 古屋勝英氏、(右)理研ビタミン株式会社 経営企画部 広報・IR室 室長 井上与志也氏、(左)株式会社コネクティ 代表取締役社長 服部恭之氏
  1. 創業144年「鴻池運輸」が取り組んだWebサイトリニューアル
  2. 古いコーポレートサイトの抱える課題
  3. CMSの機能を高く評価しコネクティを採択
  4. 「コーポレートサイト」と「ソリューションサイト」を分離してわかりやすく
    1. 1. コーポレートサイトの特徴
    2. 2. ソリューションサイトの特徴
  5. より自社を知ってもらうため、サイトの強化を続ける
  6. 大手食品「理研ビタミン」がサイトフルリニューアルに至った経緯
  7. フルリニューアルにおける4つの課題
    1. 課題① 経験者がおらず、やり方がわからない
    2. 課題② どこをどう変える? 問題点の洗い出し
    3. 課題③ パートナー候補をどうやって見つけるか
    4. 課題④ プレゼンテーションの評価方法は?
  8. リニューアルに当たっての流れと苦労したポイント
    1. 1. 戦略フェーズと要件定義でとにかく決めることが多い
    2. 2. 特設サイト間でのレシピ検索を実現したい
    3. 3. BtoB領域の情報発信を強化したい
    4. 4. 問い合わせページの整理
    5. 5. こだわりの強い部署との兼ね合い
  9. 日・英サイトを一新! 情報発信力・ブランド力の向上へ
  10. ユーザー数や滞在時間、直帰率などが改善
  11. 鴻池運輸×理研ビタミン×コネクティのトークディスカッション
  12. Webサイトへ期待する役割
  13. 法改正やデータ保護への対応は?
  14. IRとサステナビリティの情報発信
  15. グループ会社・グローバルとのサイト統合

創業144年「鴻池運輸」が取り組んだWebサイトリニューアル

最初のセッションに登壇したのは、大阪に本社を構える「鴻池運輸」の古屋勝英氏だ。

鴻池運輸は、創業144周年の物流系の老舗企業で、BtoBの運輸業以外にも多岐にわたる事業を展開している。鴻池運輸という社名ではあるが、鉄鋼や食品などの製造業界向けや、医療や空港などのサービス業界向けの請負サービスなど、物流以外の請負業が売上の約半分を占めているという。

幅広い事業を手がけているからこそ、入口となるホームページでは、「何をやっている会社なのか」を明確に打ち出す必要があった。そこで取り組んだのが、Webサイトの強化だった。

Webリニューアルのポイントとなったのが、2018年に行った「私たちのブランド」の策定でした。事業の幅が広がり、顧客や従業員とのつながりが増えるなかで、「KONOIKEグループって結局どんな会社なの?」を改めて統一し、パーパス(企業の存在意義)を再定義する必要がありました(古屋氏)

古屋勝英氏
古屋勝英氏

古いコーポレートサイトの抱える課題

実は、鴻池運輸は、2017年12月にもコーポレートサイトのリニューアルを行っていた。その際は“見やすさ”を重視してリニューアルしたものの、「企業情報とサービス情報が混在しており、わかりづらい」という声が社内外から聞かれるようになったという。

さらに、運営していく中で、改修・追加されるページも増え、Webサイトの構成も複雑化した。その結果、以下のような課題が浮き彫りになったという。

  • 欲しい情報が速やかに得られない
  • 何が売りの会社なのかわからない
  • CMSを導入していたが、自由度が低く活用しがたい
旧サイトに対する社内外の声

そこで、2022年8月に、コーポレートサイトを再びリニューアルすることが決定。同年の10月にはコネクティとのキックオフに至った。

CMSの機能を高く評価しコネクティを採択

複数のパートナー企業を比較したうえで、コネクティを採択する決め手となったのは、コネクティ独自開発のCMS「Connecty CMS on Demand(CMSoD)」だった。評価したポイントは以下の3点だ。

  • 修正・新規ページ制作効率向上:ページを制作・修正したいタイミングで更新できる
  • セキュリティ・Webガバナンスの向上:承認管理フローが効率化
  • 情報発信力強化:自由度が高まり、情報発信が活発に
「Connecty CMS on Demand(CMSoD)」の評価ポイント

その他に、コスト面も大きな魅力でした。費用があまりかけられない状況でも、コネクティさんには全力で応えていただきました(古屋氏)

「コーポレートサイト」と「ソリューションサイト」を分離してわかりやすく

そうして2023年10月、リニューアルサイトが公開された。新サイトの特徴として最も大きいのが、「コーポレートサイト」と「ソリューションサイト」を分離したことだ。企業情報とサービスがごちゃごちゃでわかりづらいという意見を反映し、入口を2つに分けた。

「コーポレートサイト」と「ソリューションサイト」を分離

1. コーポレートサイトの特徴

新しいコーポレートサイトは、まず、トップページを従業員の動画・画像で構成し、わかりやすいデザインに変更。また、CMSの自由度が上がったことを受け、オウンドメディア「KONOIKEジャーナル」と「プロジェクトストーリー」をローンチし、従業員主体の自由な情報発信ができるようにした。

トップページの改善、オウンドメディアづくり
自己紹介ページや投資家向けコンテンツ、サイト内検索機能の追加

さらに、KONOIKEグループの自己紹介ページや投資家向けコンテンツの拡充、サイト内検索機能の追加を行ったという。

2. ソリューションサイトの特徴

一方、ソリューションサイトでは、何らかの悩み事がある顧客がアクセスすることを想定し、解決につながる情報をいち早く見つけられる導線設計に変更。さらにサイト内検索機能も追加した。

顧客目線に主眼を置いたサイト構成

より自社を知ってもらうため、サイトの強化を続ける

リニューアルから8カ月が経ちましたが、社外向け調査におけるWebサイトの評価は上々です。「サイト構成が見やすくなった」「社員の努力がわかる」「信頼できそう」など、ポジティブな意見を数多くいただいています(古屋氏)

今後は、オウンドメディアである「KONOIKEジャーナル」「プロジェクトストーリー」のコンテンツを強化し、より自社を知ってもらいたいと古屋氏は言う。

ホームページリニューアルの大きな意義として、採用難への対策があります。BtoCに比べ知名度が低いBtoB企業では、何をやっている会社なのかを知ってもらうことが最重要です。物流の2024年問題も話題となっていますが、物を運ぶだけの会社ではないということをしっかり発信していければと思います(古屋氏)

古屋氏はさらに、「ソリューションサイトにおいてもまだまだ紹介しきれていないサービスを掲載したい」「内部SEOにも対応していきたい」など今後の展望を述べ、今後もパートナーであるコネクティには改善点などの共有を積極的にしてもらいたいと前向きに語り、セッションを締めくくった。

大手食品「理研ビタミン」がサイトフルリニューアルに至った経緯

続いてのセッションには、大手食品会社「理研ビタミン」で広報・IRを担当する井上与志也氏が登壇した。

井上与志也氏
井上与志也氏

理研ビタミンは、「リケンのノンオイル」「ふえるわかめちゃん」などで知られる食品メーカーだが、実際は家庭用食品の売上は全体の14%ほどにすぎず、食品用改良剤やビタミン類など、BtoBの売上が圧倒的に多いという。売上の約4分の1を海外向けのBtoB商品が占めているのも特徴の1つだ。

今回のWebサイトリニューアルのきっかけは、日本語版と英語版のコーポレートサイトのトップページが全く異なっていることだった。

2018年4月に前回のサイトリニューアルを行ったのですが、その際に、日本語版・英語版の統合ができておらず、全く違ったテイストとなっていました。特に英語版にはIRのページが存在せず、海外の投資家向けの発信がほぼできない状態でした(井上氏)

日本語版と英語版のデザインや管理体制が異なり、統一感がなかった

「このままではまずい」と、サイトのリニューアルを決めたのが2021年7月だ。既存のWebサイトを海外向けに翻訳するか、それともフルリニューアルするか悩んだ結果、理研ビタミンはフルリニューアルを選択した。

どうせリニューアルするのであれば、他の課題も一緒に解決してしまった方がいいと考え、フルリニューアルを決めました(井上氏)

フルリニューアルにおける4つの課題

ここから井上氏は4つの大きな課題に直面した。順を追って見ていこう。

課題① 経験者がおらず、やり方がわからない

当時の広報・IR室は2名体制。Webサイトの改善においてはどちらも全くの初心者であり、必要な予算や期間、ローンチまでの流れがわかっていなかった。

そこで広報・IR室では、まず当時の制作会社にWebサイトリニューアルの流れについて相談した。RFP(提案依頼書)の作り方など、初歩的なことから教えてもらったという。

課題② どこをどう変える? 問題点の洗い出し

RFPを作るにあたっては、具体的にどのような点を変更したいか洗い出す必要がある。担当者同士で話し合ったが、何千万もかかるようなプロジェクトを2人の問題意識だけで進めていいのかという不安があった。

そこで井上氏は社内でアンケートを実施。約150件の回答があり、デザインやコンテンツ、操作性の面など、既存のサイトに対するさまざまな要望が把握できたという。

旧Webサイトの問題点

前述した「日/英サイトの統一感のなさ」のほかにも、「日本語サイトの階層が深く、欲しい情報にアクセスしづらい」「グローバルナビゲーション(グロナビ:サイトの全ページに表示される共通メニュー)が社内組織ベースで社外向けにはわかりにくい」ことなどが問題点として挙げられました(井上氏)

課題③ パートナー候補をどうやって見つけるか

続いて取り組んだのが、パートナー企業の選定だ。候補となったのは、既存のパートナー企業、以前取引があった企業、社内特設サイトのパートナー企業、そして新規候補企業からバランスを見ながら抽出した4社だった。コネクティは新規候補企業の1社だったという。

そして、2022年1月、RFPをもとに候補企業に対してオリエンテーションを実施した。

RFPをベースに、4社にオリエンテーションを実施

課題④ プレゼンテーションの評価方法は?

その後は、オリエンテーションを踏まえ、候補企業からプレゼンを行ってもらった。「理研ビタミンの現状の課題や要望を踏まえ、いずれも良い提案をしてくれた」と井上氏は述べる。

その後、パートナー企業を選定するにあたっては、RFP課題に対する提案内容・制作体制・運用体制を総合的に評価する「評価シート」を作り、点数計算を行った。また、費用(イニシャル・ランニング)の面やオリエン後の問い合わせへの対応なども細かく比較した。

その結果、パートナー企業として選定されたのがコネクティだったという。

リニューアルに当たっての流れと苦労したポイント

2022年4月、コネクティをパートナーとして、プロジェクトがスタートした。メンバーの増員もあり、最終的には4名体制での取り組みとなった。キックオフにあたって、コネクティから提案されたプロジェクトの流れは下図の通りだ。

キックオフからローンチまでのプロジェクトの流れ(実際の資料)

井上氏は、リニューアルからローンチまでの作業で特に苦労したこととして下記の5点をあげた。

1. 戦略フェーズと要件定義でとにかく決めることが多い

ほぼ毎週ミーティングを実施し、サイトの構成やデザインなどを細かく決めていった。

2. 特設サイト間でのレシピ検索を実現したい

コーポレートサイト内、家庭用商品サイト内での検索を一元化。それぞれのサイトでシステムの組み方が異なっていたので、手作業でフォーマットを統一した。

3. BtoB領域の情報発信を強化したい

営業部門では「こちらでお客様とのつながりを持っているので、発信する必要はない」との意見もあったが、BtoB出身の広報担当者が働きかけ、新サイトの内容にBtoB領域の情報を組み込んだ。

4. 問い合わせページの整理

問い合わせページの整理をし、なるべく違う部署に問い合わせがいかないようにした。

5. こだわりの強い部署との兼ね合い

部署によってはこだわりのある要望を送ってくることもあったが、あくまで全体の統一感を重視し、すり合わせを行った。

日・英サイトを一新! 情報発信力・ブランド力の向上へ

そうした苦労の末、リニューアルにこぎつけた理研ビタミンのコーポレートサイトはどう変わったのか。

まず、英語版サイトについては、日本語版のミラーとして翻訳を実施し、主に海外投資家向けに企業情報を伝わりやすく掲載した。

日本語版と全く異なるデザインだった旧サイトから、日本語版サイトを翻訳したミラーサイトとしてイメージを統一

次に、トップページについては、社内分類でわかりにくい表記となっていたグロナビや、単純に羅列しただけだった事業内容を大幅に一新。サイトを「家庭用トップ」「業務用トップ」「企業情報トップ」の3つに大きく区分し、総合トップは訪問者数が最も多いBtoC向けに設定。エリアごとにメニューを切り替え、利用者が求める情報に誘導できるようにした。

サイトを「家庭用トップ」「業務用トップ」「企業情報トップ」の3つに大きく区分

デザイン面では、背景をシンプルな白にすることで、コーポレートカラーの赤を強調した。また、暮らしに役立つコラムページを新設し、訪問者の興味・関心に合う情報を定期的に更新するコンテンツを設けた。

個人情報保護・情報漏洩対策としては、同意管理ツールを導入して対応を強化した。IR情報のセキュア環境も確保し、インサイダー取引防止にも配慮している。

デザインを刷新し、コンテンツも充実

ユーザー数や滞在時間、直帰率などが改善

リニューアル後の効果として、ユーザー数、滞在時間の伸長、直帰率の減少については当初の目標を達成しています。また、リニューアルによって強い社内連携が生まれ、情報発信力が上がり、その結果としてブランドの強化にもつながったと感じています(井上氏)

同社では、ローンチ後に動画コーナー「動画で知る理研ビタミン」を新設し、海藻の漁獲量の減少を受けた「海藻産業活性化への取り組み」に関する動画などを紹介している。井上氏は、トラブル対応などを除くほとんどがコネクティのCMSを使って社内で簡単に更新できるようになったことで、情報発信が充実したと語る。

井上氏は最後に、「Webサイトをフルリニューアルする機会はなかなかありません。部署にとっても、自分自身のスキルアップにとっても非常にいい経験になるので、もし課題があるのであれば、弊社にとってのコネクティのように、信頼できる制作会社さんとトライすることをおすすめします」と語り、セッションを締めくくった。

鴻池運輸×理研ビタミン×コネクティのトークディスカッション

続いて、コネクティの服部恭之氏より、コーポレートコミュニケーションに関するトレンドと、コネクティにおけるリブランディングの事例等が紹介された。また企業がグループやグローバル全体でブランディングの統制をかけていくためのCMSの役割と、「Connecty CMS on Demand(CMSoD)」の新機能等が紹介された。

全セッションが終了し、最後に、服部恭之氏がモデレーターとなり、鴻池運輸の古屋氏、理研ビタミンの井上氏の3名によるトークディスカッションが行われた。BtoB、BtoCそれぞれの広報担当が、これからのコーポレートサイトの在り方について、ざっくばらんに語る内容となった。

コネクティの服部恭之氏、鴻池運輸の古屋氏、理研ビタミンの井上氏によるトークディスカッション

Webサイトへ期待する役割

理研ビタミンといえばBtoCのイメージが強い企業だが、実際はBtoB事業の売上が8割を超えているという話がセッションの中であった。にも関わらず、今回のリニューアルにあたり、Webサイトに期待する役割は「BtoCのお客様に入ってもらいやすい入口」だと井上氏は言う。

BtoBの売上が大半を占めているとはいえ、Webサイトに来てくださるのはBtoCの方が多いです。BtoC・BtoBそれぞれのお客様に魅力的に思ってもらえるような入口を用意し、いかに違和感なく受け入れていただくかということを意識しています(井上氏)

法改正やデータ保護への対応は?

次にコネクティの服部氏が、Webサイトの役割はブランディングやマーケティングのツールというだけでなく、さらに広がりを見せていることに触れ、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)や同意管理(ユーザーのデータ利用への同意状況を管理すること)などへの両社の対応状況について尋ねた。

データ管理や法的な面については、情報収集の難しさが課題ですね。うっかり対応が漏れてしまい、先々問題になったら大変です。GDPRについては、コネクティさんから長期的なアドバイスを受け、英語版だけでなく日本語版でも対応することにしました。我々では検知しきれない点をパートナーとして助けていただいています(古屋氏)

ヨーロッパのお客様を想定したサイトではないとはいえ、GDPRに関して突っ込まれた場合は厳しい罰則があるので、アピールのために文言を載せるようにしています。同意管理に関しても、改正個人情報保護法の関係もあり必須ではないとはいえ、やっておいた方がよさそうですね(井上氏)

IRとサステナビリティの情報発信

サステナビリティに関する情報開示も注目のトピックスだ。国際的なサステナビリティの評価機関では、Webサイトを見てその評価を行っている。「社内で取り組みがあったとしても、Webサイトに載せていなければ評価されないため、情報の開示は特に重要」と井上氏は強調する。

服部氏は、「IRとサステナビリティのページは、今ものすごい勢いで増えてきている」と指摘する。以前は対応するべき項目も少なく、更新も簡単に行えていたが、昨今は求められる工数や予算の規模が拡大しているという。

古屋氏は、「開示するべき情報がどんどん増えていく中で、手軽に更新できるホームページと、年に1回発行するような統合報告書との役割分担が課題だと思っています。現時点では、他社様の事例も研究しながら、トライアルを重ねている段階です」と述べた。

また、井上氏は、「サステナビリティの開示はCSR推進部が担当しており、広報・IRと連携しながらコンテンツを載せています。英語版サイトにサステナビリティ関連の情報をどれだけ入れていくか、どうやって株主の皆様へアピールしていくかが今後の課題です」と語った。

グループ会社・グローバルとのサイト統合

Webサイトリニューアルを行った企業においては、グループ会社のサイトやグローバルサイトをどう統制していくかが次の課題になる。

古屋氏は、「その点は、まさに数年前から課題としているところです」と同意し、「ブランディングの観点からも、どの入口から入ってもKONOIKEグループにつながっていくような体制を構築したい」と話した。

井上氏は、「理研ビタミンにも、コーポレートにつながっていない海外サイトがあるのですが、意図的につないでいないんです。各国の情報保護はさまざまですので、何かしらの問題が起きることを危惧しているのが正直なところです。それよりはまず、英語版のコーポレートサイトの充実を図りたいと思っています」と率直に語った。

なおコネクティは、「Connecty CMS on Demand(CMSoD)」の新機能として、生成AIで多言語を生成するオプション機能をリリースした。東南アジアなどの現地語でも情報提供していきたいというニーズが増えたことが背景にあり、複数言語で共通のコンテンツを利用することが可能となる。服部氏は「ぜひチェックしてみてください」と笑顔でアピールした。

◇◇◇

本セミナーを主催したコネクティは、自社開発のCMS・CDPを提供し、コーポレートサイト構築から、Webデータ分析・コンサルティングまで、企業のWeb戦略をワンストップで支援する“伴走型”デジタル総合パートナーだ。

  • 製造業向けCMS市場や、大企業向けSaaS型CMS市場で高いシェアを占める国産エンタープライズCMS「Connecty CMS on Demand(CMSoD)
  • 顧客データを蓄積し、課題の可視化、施策実行、効果検証までをワンストップで行えるデータ総合マーケティングツール「Connecty CDP
  • サイトリニューアルなどのプロジェクトの成功を左右する「RFP(提案依頼書)作成支援
  • CMS、CDPを兼ね備えたデジタル総合基盤「Connecty Commnication Strategy Cloud」「CMSoD」では、AIで各国の文化や特性に合わせた多言語コンテンツを生成し、Webサイトを素早くローカライズする新機能「ローカライズAI」のリリースを発表するなど、グローバルに展開する大手企業のWebガバナンス基準に合わせてさまざまな機能を強化している。

    こうした強力な商品ラインナップで、企業のデジタルコミュニケーション戦略を推進するコネクティ。自社のブランディングやコーポレートサイトのリニューアルを考えている企業は、コネクティに相談してみてはいかがだろうか。

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