法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、第1回「コミュニケーション不足に関する影響」調査結果を発表した。コロナ禍でテレワークが普及する中、コミュニケーション不足が業務に与える影響について調べている。
84.1％の人が「コミュニケーション不足で業務に支障あり」
まず、コミュニケーション不足による業務支障の有無について聞くと、「支障あり」が84.1％となった。
世代別で見ると、「支障あり」と回答した割合は40代・50代が9割弱となり、年齢が高いほど業務に支障を感じている人が多い傾向が見られた。企業別では、企業規模が大きいほど「支障あり」の割合が高まった。役職別では、「管理職」の9割以上が「支障あり」と回答しており、「一般社員」や、「役員」に比べて高い結果となった。また、テレワークの実施有無別で見ると、「テレワーク実施企業」のほうがコミュニケーション不足による業務支障を感じている割合が高かった。
具体的にどのような業務の支障が生じたのかを聞いたところ、「情報共有不備」が75.3％と最も多く、全ての企業規模において1位だった。「情報共有不備」「業務の相談・質問不足」「仕事の方向性に関する認識の不一致」においては、企業規模が大きくなるほど割合が高くなる結果となり、特に「情報共有不備」では大企業と零細企業の回答率に20ポイント以上の差が生じていた。
テレワーク実施率は約3割、「望ましい伝達手段」は企業規模で異なる
テレワークの実施有無について聞くと、実施率は全体で32.4%であった。企業別にみると、企業規模が大きいほどテレワークの導入が進んでいる結果となった。
コミュニケーションのきっかけとして最も望ましい手段について聞くと、全体では「対面」が5割を超え、ついで「チャット」「メール」「電話、オンライン通話」の順となった。企業規模別では、「対面」が全ての区分で1位となった一方で、2位の項目については大企業では「メール」、中小企業では「チャット」、零細企業では「電話、オンライン通話」と差が見られた。また、テレワーク実施企業においては「チャット」が「対面」を上回って1位となったが、テレワーク未実施企業においては「対面」が6割以上を占めて1位だった。
調査概要
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査エリア】全国
- 【調査期間】2022年7月28日（木）～8月1日（月）
- 【調査対象】20歳から59歳の男女
- 【有効回収数】800サンプル
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オリジナル記事：8割以上の企業が「コミュニケーション不足で業務に支障あり」。テレワークの実施状況は？ 【リスクモンスター調べ】
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