エルテスは、2024年上期「ネット炎上レポート」を発表した。2024年上期（1月～6月）の炎上事例を時系列にまとめ、ネット炎上傾向の変化を“炎上対象”と“炎上要因”の2つの観点から分析した内容。
ネット炎上は「オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態」と定義しており、対象に対する批判の投稿量が通常時と比較して有意に多い事例が該当する。
期間内では「2024年3月」に最多の炎上が発生
2024年上期（2024年1月～6月）のネット炎上件数は、2023年下期（2023年7月～12月）から5.6%減少。業種別では「メーカー企業」の炎上が増加している。一方「サービス企業」「自治体・団体」の炎上は減少した。なお絶対数は減少したが、「サービス企業」の炎上は6か月間平均で全体の40%を占める。
毎月の炎上件数では、上期を通じて2024年3月が最多。3月には過去に炎上した著名人を起用したCMへの批判事例、公式SNSアカウントで不適切な運用などの事案があった。
2024年上期の炎上の特徴としては、サービス企業は、顧客対応の不満がSNSで拡散する事例が散見された。「車椅子で施設を利用したお客様が次回来店を断られたとして批判殺到」「イラストコンテストにおいて生成AIで出力された作品が入賞したとして炎上」「施設の入園料について対応不満を投稿し炎上に加え、代表から届いた謝罪のDMが不快と再炎上」といった例があげられている。
またメーカー企業の炎上が2023年下期より増加。2023年下期には全体の12%だったが、2024年上期には19%まで比率が増加した。「同僚の私物に異物を混入させるなどの迷惑行為を行った従業員が炎上」「新入社員が配属先などを明かし、入社式での写真を掲載したとして炎上」といった例があげられている。
調査概要
- 【エルテスの定義するネット炎上】「オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態」を指す
- 【条件1】批判や非難が発生している（ポジティブな共感の拡散等ではない）
- 【条件2】対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態である
- 【調査方法】SNSやメディアのなかで、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。そのなかで、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定
- 【調査時期】2024年上期（2024年1月～6月）
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オリジナル記事：2024年上期のネット炎上、「メーカー企業」の炎上が目立つ結果に【エルテス調べ】
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