「一般社団法人ダークパターン対策協会」設立、新認定制度で年間1兆円超の被害撲滅へ

誠実なWebサイトに「認定ロゴ」、まずクッキーバナーのガイドラインを25年1月に公表

インターネットイニシアティブ(IIJ)が主幹の「Webの同意を考えようプロジェクト」は、活動を引き継ぐ「一般社団法人ダークパターン対策協会」を9月27日に設立したと10月2日に発表した。消費者の同意を得る際にダ―クパターンを用いないWebサイトを認定する新制度と運用を担う中立の第三者組織で、プロジェクトは発展的に解消する。Web上でのユーザー同意の透明性向上とユーザー保護を目的にさまざまな活動を展開する。

東京都内で10月2日に開いた設立発表会見。左からカライスコスアントニオス・龍谷大学法学部教授、小川晋平・IIJビジネスリスクコンサルティング本部長、石村卓也・IIJビジネスリスクコンサルティング部副部長、黒木理恵・内閣官房内閣審議官・消費者庁消費者法制統括官・新未来創造戦略本部次長、岡田淳・森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。小川氏はダークパターン対策協会の代表理事、岡田氏とアントニオス氏は理事に就任

ダークパターンは、Webサイトやアプリで消費者を欺き、意に沿わない誘導で事業者を有利に仕向ける仕組み。対策協会は、企業側Web担当者向けガイドラインを作成し、「非ダークパターン(NDD)認定制度」を2024年末までに設計・構築する。まずクッキーバナー関連のダークパターンをチェックする「NDD認定ガイドラインver1.0」を25年1月に公開して、認定に必要な実装・運用要件を示す。審査は同年7月1日から開始する。

NDD認定を希望する正会員を年会費5万円(中小企業は1万円)で11月から募集する。改ざんできない「認定ロゴ」を掲出でき、信用できる誠実なWebサイトと消費者が判断できる目安になる。認定ロゴのシステム運用や通報窓口の運用なども対策協会が受け皿となる。ガイドラインの作成やバージョンアップでは、対策協会の設立に協力する消費者庁、総務省、個人情報保護委員会、経済産業省と緊密に連携して政府の方針との連動を図る。

ガイドラインはクッキーバナーから始めるが、ver2.0では定期購入関連を検討する。さらに、①規約を含めた契約全体の透明性と説明通りの運用がなされているか、②事業部門がダークパターンになっていないかを社内でチェックする機構があるか、③企業文化としてダークパターンに対する社内での問題意識の醸成――などに範囲を広げていく。ダークパターンによる国内被害額は1兆円超と推定されており、その撲滅を目指していく。