【計算できる？】5分で落ちる砂時計、砂2倍・くびれ半分にすると何分で落ちる？【1週間まとめ】 | 先週のWeb担まとめ記事

こんにちは、Web担編集部の四谷です。

2024年11月1日から施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（以下、フリーランス新法と表記）。

Web担編集部は、たくさんのフリーランス（外部パートナー）に支えられて、日々業務を進めています。かなり関係があるので、発注する側の担当者が知っておくべきポイントだけ簡単にまとめていきます。（私は法律の専門家ではないので、詳細は自社の法務や弁護士に相談してください）

●フリーランス新法って？

フリーランスの人が安心して働ける環境の整備を図ることを目的に施行される法律です。 「取引の適正化」「就業環境の整備」この2つに主に分けられます。

●そもそもフリーランスの定義とは？

業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には該当しません。

と書かれていますが、ちょっとわかりづらい…。Web担編集部を例にすると、次の通り。

• 対象例：Web担編集部が個人のライターさんに執筆を依頼する
• 対象例：Web担編集部が個人のカメラマンさんに撮影を依頼する

上記のものが該当します。逆に該当しないものは、次の通り。

• 対象外：一般消費者がカメラマンさんに撮影を依頼する
• 対象外：フリーランスが企業や消費者に写真集を販売

従業員を持たずに、企業相手に仕事の依頼を受けている人が今回の法律でいうフリーランスになります。

●法律の具体的な内容

事業者や業務委託の期間で義務の内容は異なります。

• 1. 仕事を依頼するときは、仕事の内容や報酬額、支払い期日などを書面またはメールなどで取引条件を明らかにする
  契約書のひな型（公正取引委員）
  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241018_freelancegl3.pdf

• 2.納品されたら60日以内（できる限り短い期間）に報酬を支払う

• 3.フリーランスに1か月以上の業務を委託した場合は　1）受領拒否　2）報酬の減額　3）返品　4）買いたたき　5）購入・利用強制　6）不当な経済上の利益の提供要請　7）不当な給付内容の変更・やり直しの7つの禁止行為をしてはいけない

• 4.虚偽の内容、誤解を生むような表現はNGで業務内容を正確かつ最新の内容にしておく

• 5.フリーランスに6か月以上業務を委託している場合、介護や育児などの業務を両立できるように配慮する。6か月未満でも、配慮するように努める

• 6.ハラスメント対策に関する体制整備を整える

• 7.フリーランスに6か月以上業務を委託している場合、少なくとも30日前までに、書面、FAX、メールなどで契約解除の連絡をしなくてはいけない

詳しく知りたい場合は、以下を参照↓

• https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
• https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

●違反行為への対応

• 発注事業者に本法違反と思われる行為があった場合には、フリーランサーは、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に対して、その旨を申し出ることができます。
• 行政機関は、その申出の内容に応じて、報告徴収・立入検査といった調査を行い、発注事業者に対して指導・助言のほか、勧告を行い、勧告に従わない場合には命令・公表をすることができます。命令違反には50万円以下の罰金があります。
• 発注事業者は、フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、契約解除や今後の取引を行わないようにするといった不利益な取扱いをしてはいけない

◇◇◇

フリーランス新法の内容を見て、個人的には当たり前のことが明文化されて、法律になったんだな、という印象です。

正直なところ、優秀なフリーランスの方々の力添えがあって、媒体運営ができています。業務を依頼する側／される側、みんながフラットで風通しが良い関係があって、初めてWeb担が成り立つので、引き続き誠実なお取引を目指していきたいと思います。

というわけで、今月も残りわずかですが、頑張りましょう！

Web担の編集後記も毎月末に更新してますので、よろしければご覧ください：
https://webtan.impress.co.jp/editors_note