ウイングアーク1stは「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施した。大企業（100億円以上の売上の企業）の請求書関連業務に携わる会社員500名が回答している。
インボイス制度に向けて「具体的に動いている」企業は41.0%
まず、インボイス制度への対応状況を聞いたところ、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が41.0％、「対応方法を検討している」が24.2％となった。
「Peppol（ペポル）※」を用いた商取引に対応する予定かという質問では、約4社に1社が「対応予定」と回答した。
「適格請求書発行事業者」の登録申請状況について聞くと、「すでに具体的に動いている」が35.6%、「登録申請を検討している」が15.4%となった。
情シス・DX推進部門との連携は3ヶ月半で約20％増加
インボイス制度適用後の経理業務に関しては、61.5%が「運用シミュレーションや試算をすでに行っている」と回答した。
また、情報システム部門（社内外含）と連携して取り組んでいるかという質問では、「すでに連携している」が58.0%、「まだ連携していないが取り組む予定」が25.9%となった。
情報システム部門との連携における課題を聞くと、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%と最も多く、以下「ITスキル人材の不足」「DX推進体制の構築」と続いた。部門横断の業務プロセスに関する再設計の例としては、「業務フローの見直し」や「社内発注システムの改修」が挙げられた。
インボイス制度対応について、社内のDX関連部門と連携して取り組んでいるかを聞くと、「すでに連携している」が47.8%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.4%となった。
DX関連部門との連携における課題を聞くと、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%と最も多く、以下「DX推進体制の構築」「ITスキル人材の不足」と続いた。
前回調査と比較すると、情報システム部門やDX推進部門との間で「すでに連携済み」との回答は、この3ヶ月半で約20%増加していた。
取引先が免税事業者のままだと8割近くが「取引に影響」
免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したかを聞くと、「すでに依頼した」が19.8%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が27.6%となった。
取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、合計して78.7%が「今後の取引に影響すると思う」と回答した。
取引先が免税事業者のままである場合、どれほどの期間取引を継続するかを聞くと、「2～3年間は取引を継続する」が33.8%と最も多かった。
調査概要
- 【有効対象】100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
- 【有効回答数】500名（建設業101名、製造業104名、情報システム・ソフトウェア業103名、金融・保険業104名、卸売り・小売業88名）
- 【調査期間】2022年12月2日〜同年12月6日
- 【調査機関】自社調査 （調査委託先：株式会社IDEATECH）
- 【調査方法】オンラインアンケート
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オリジナル記事：インボイス制度に向け「動いている」企業は41%。情シス・DX部門との連携は3ヶ月半で約20％増【ウイングアーク1st調べ】
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