景気後退に備えて「顧客接点」「人材」「未来投資」の3視点でコスト削減と投資を整理
AI(人工知能)活用のマーケティングツールを展開するWACUL(ワカル)は、2023年のデジタルマーケティング戦略と実行で着目すべき「デジタルマーケティングの論点」を1月10日に公開した。歴史的インフレに対応した金融引き締めで米国や中国が景気後退して日本も免れないと想定。コストカットすべき対象と、投資を続けるべき対象を整理した。
①「顧客接点」、②「人材」、③「未来投資」――の3分野別に論じた。「顧客接点」では、オウンドメディアや全社に散らばった顧客データを共有・活用し、Webサイトはあえてリニューアルせず顧客窓口の社員から「刺さるコンテンツ」を発掘。広告はAIに任せて広告代理店への無駄な依頼をやめてコスト削減する。
「人材」では、システム開発やWebサイトの要件定義は外注せず社内の人材に任せ、専門性が高く頻度の低い業務はスキルの高いフリーランスに任せる。「未来投資」では、Web3やメタバースは顧客が喜ぶ設計か、CDP(顧客データ基盤)の活用はメルマガよりも顧客の反応を期待できるかなど顧客視点で超具体的なユースケースを想定すべきとした。
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オリジナル記事：WACULが2023年のデジタルマーケティングで「必要な投資」と「削るべき投資」を提言
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