今年10月施行のインボイス制度、仕入れ先から受け取る請求書の対応については約半数が「不明」。
TOKIUMは、2023年10月から施行されるインボイス制度に関する調査を行った。各企業の対応状況や業務効率化の状況について、経理関係職に従事している・従事したことがある842名に聞いている。
インボイス制度、認知度は7割超えるも対応は停滞?
まず、インボイス制度の認知度を聞くと、「知っている」は71.0%となった。
そのうち、インボイス制度への対応を完了しているのは16.1%であり、約40%の企業は「対応は開始していない・わからない」という回答だった。
「受領する請求書への対応がわからない」が過半数
自社から発行する請求書の対応方法について聞くと、「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデートを行う」が25.3%となった一方で、「対応すべき内容が不明・未定・わからない」と回答した人は計37.6%となった。
また、仕入れ先から受け取る請求書への対応方法について聞くと、「対応すべき内容が不明・未定・わからない」と回答した人は合計で54.9%と高かった。
免税事業者との取引について、どのような対応を予定しているかを聞いたところ、「値引きを要請」「取引を終了」の声も見られた一方で、「未定・わからない」の合計が半数を超える結果となった。
調査概要
- 【調査期間】2022年11月
- 【調査方法】インターネットリサーチ/自社調査
- 【有効回答数】842名
- 【調査対象】全国の20~59歳の経理関係職に従事している方もしくは従事したことがある方
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オリジナル記事:インボイス制度、約4割の企業は「未対応・わからない」請求書受領の対応に懸念【TOKIUM調べ】
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