博報堂のECに特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、地方自治体・事業者のDX(デジタル変革)とECを支援する「地域DXソリューション」の提供を始めた、と2月6日に発表した。博報堂DYグループ「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」が①産地直送ECモール立ち上げ、②EC事業診断、③ECモール運用代行、④新商品開発、⑤地域ライブコマース、⑥地域DX教育――の6つのソリューションを提供する。
①はECモールの事業戦略策定からモール構築・事業者の加盟促進・物流構築・受発注管理・認知獲得を行う。②はEC経験がない事業者に事業計画作成やECチャネル戦略を策定する。③は専門チームがECモールの運営業務代行や出品・ふるさと納税をサポート。④はECに特化したデータで地域物産品を企画・開発。⑤は専門組織「LiveCommerce+」がライブコマースを企画運用する。⑥はDX・EC人材を育成して業務内製化を支援する。
EC化の進展でエリアを問わない販売チャネルが増えて地方自治体・事業者に大きなチャンスが広がり、人材確保と課題を解決するソリューションが求められている。地域DXソリューションは、DXHAKUHODO EC+が手掛けた地方自治体・事業者の支援実績をもとに、ビジネス実装をプロデュースする博報堂プロダクツや、地方、中小・ベンチャー企業を支援してきたソウルドアウトグループなどのナレッジやスキルを集約して提供する。
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オリジナル記事：博報堂DYグループが「地域DXソリューション」で各地の自治体・事業者のDX・ECを支援
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