電通は、デジタル販促の参加者数を予測したり、最適なキャンペーン条件をシミュレーションしたりできるシステム「SP COMPASS(エスピーコンパス)」を開発して提供を始めた、と2月20日に発表した。デジタル販促を実施する前に、より効果的なキャンペーンプランニングを行うことが可能になる。まず「PayPayギフト」でのデジタル販促を対象にサービス提供を始めて順次対象を拡大する。
SP COMPASSは、オープン情報などの過去のキャンペーンデータやプラットフォーム事業者が保有するデータから、機械学習モデルでデジタル販促の効果を予測するアルゴリズム(計算手法)を構築した。ポイント数やキャンペーン期間、対象流通、平均購入個数など販促施策の情報を入力して「参加者数(＝キャンペーン効果)」を自動的に算出する。参加者数が最大となるキャンペーン条件を導出してデジタル販促を最適化することができる。
データサイエンティストが伴走して企業ごとにカスタマイズされたモデルを構築することも可能。販促施策は従来のシールやハガキを利用したものから、キャッシュレス決済の浸透でスマートフォンでより簡単にキャンペーンに応募でき、景品やポイントをもらえるデジタル販促が注目されている。まだ導入実績のない企業も多く、導入していても効率的な分析手法が確立されていなかったため、参入と継続の課題が顕在化していた。
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オリジナル記事：電通がデジタル販促の効果予測システム「SP COMPASS」を「PayPayギフト」で提供開始
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